中小企業のための

未払い者
共有システム

NPO法人 通販未払い防止ネットワーク

入会金3,000円 / 月額300

通販での後払いを悪用した全国の未払い者(不払い者・未納者)並びに、代引き拒否者、悪質クレーマー、その他不良顧客等のブラックリストを作成し、ネットショップ同士での情報共有、また警察への情報提出等を行っております。

インターネット通販にて故意に商品代金を支払わない場合、それがたとえ少額であろうと、詐欺罪(刑法第246条)が適用されます。このような罰を受けることを知ってか知らずか、インターネット通販において購入者が商品代金を支払わないという悪質な事例が後を絶ちません。

ネットショップ運営者の皆様、インターネット通販の『代金後払い』というリスクを負うのは仕方がないと諦めてはいませんか?『故意に代金を支払わない』=「詐欺罪」を許す社会であってはいけません。

私たちは代金未払い者のリストを共有・情報交換することにより、できるだけ被害者を出さないようにとの思いから、当法人発足に到りました。

詐欺罪(刑法第246条)
  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

当会に寄せられた全国の未払い者情報を、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどで検索できるシステムを提供します。
また、未払い者対策の総まとめ《虎の巻》の提供や、被害に合われた場合に適切なアドバイスを行います。

入会申込み

インターネット通販で未払い等の被害に遭ってしまったネットショップオーナー、運営者、管理者の皆様、情報をお寄せください。
常習者に関しましては当法人が被害状況をとりまとめ、事件化または逮捕できるよう協力いたします。

未払い者の通報

お知らせ

2017年03月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【悪い奴らは許さない!直撃!怒りの告発スペシャル】(03/15 19:00 全国ネット)
インターネットショップの悪い客 ~被害400万円 逮捕までの全て~ 関連ページ
2016年05月01日
ウェブサイトをリニューアルしました。未払い被害のことをもっと知って頂けるよう分かりやすいサイトを目指します。
また、ウェブサイト全体をSSLで暗号化し、安全に通信できるようにしました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、中身を解読することができません。
2016年04月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【news every.】(04/15 18:30 関東ローカル)
インターネットショップの悪い客 ~勝手に商品をうりとばす人物~ 関連ページ
2015年11月28日
当会が取材協力した番組が放送されました。
TBSテレビ 【Nスタ】(11/27 18:00 関東ローカル)
<マルトク特命取材班>通販未払いトラブルを追う! 関連ページ
2015年04月10日
未払い者検索システムが、未払者情報・注文履歴などを暗号化して安全に送信できるようSSLに対応しました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、通信内容を解読することができません。

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ネット通販に関するニュース

クレカ情報盗用被害が急増 19年は220億円超 闇サイトに流出、売買も

クレジットカードの番号などの情報を盗まれ、知らない間に不正に使われる被害が急増している。2019年の被害額は約220億円で14年の3倍以上に達した。店舗での決済時に受け取ったカードを店員が盗み見たり、インターネット上の闇サイト(ダークウェブ)に流れた情報を悪用したりする手口が横行している。ネット販売などキャッシュレス決済が広がる中、決定的な対抗策は打ち出されていない。

警視庁は6月、他人のカード情報を使って航空券を購入したとして、中国籍の高校2年の男子生徒(16)=横浜市=を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。生徒は19年10月から同市内のスーパーでレジ担当のアルバイトをしていた際、差し出された客のカードの有効期限やセキュリティーコードを覚えてメモ帳に書き写していた。カード番号は売上伝票から把握したという。捜査関係者によると、複数のアルバイト先で90人以上のカード情報を得ていたとみられる。

カード情報があれば暗証番号なしで買い物をすることが可能で、生徒は航空券などを購入し、東京ディズニーランド(千葉県浦安市)やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)に遊びに行っていた。ホテル代やタクシー代も合わせた被害額は、今年2月までの4カ月近くで1000万円を超えるとみられている。

カード会社でつくる「日本クレジット協会」(東京都中央区)によると、偽造なども含めた不正利用の19年の総被害額は273億8000万円に上った。このうち番号を盗む手口の割合が増えており、統計を取り始めた14年は67億3000万円で全体の59%だったが、19年は222億9000万円で81%を占めるまでになった。

実物のカードを盗み見る単純な手口だけでなく、盗まれたカード情報がネット上で取引されていることも明らかになってきた。情報セキュリティー会社「S&J」(東京都港区)の三輪信雄社長は「(匿名化ソフトを使って閲覧する)ダークウェブ上でカード情報が売買されている」と指摘する。カード1枚の情報が35ドル程度で売買され、決済には匿名性が高い仮想通貨が使われる。カード利用残高が多いと100ドル近くに値上がりするという。三輪社長は「カード情報さえ分かればネット決済ができる。低リスクで手っ取り早い」と説明する。

被害が拡大する背景には、キャッシュレス決済が増え続けていることがある。国内の全支出に占めるクレジットカード決済の割合は、19年は14年に比べ8・6ポイント増の24%に上昇した。ネット販売では手元に実物のカードがなくても購入手続きができる。

政府は18年6月に施行した改正割賦販売法で、店舗にカード情報を適切に管理することを求め、オンライン決済での成りすましを防ぐための対策の導入を義務づけた。業界側も、利用者に自分でカードを差し込む決済端末がある店を利用することや、支払時にカードから目を離さないことを呼びかけるが、被害に追いついていない。オンライン決済ではカード裏面などに記載されているセキュリティーコードの入力も推奨しているが、ダークウェブ上ではこの情報も流出しているとみられる。

一方、不正利用されたとしても条件を満たせばカード会社に補償される制度もある。同協会は「利用明細を必ず確認し、身に覚えのない請求があればカード会社に連絡してほしい」と呼びかけている。【岩崎邦宏】
毎日新聞 2020年07月12日

厄介な“ブラッククレーマー”にお金を払ってしまう店or払わない店、決定的な違いは?

お店にとって、厄介なクレーム問題。受けているクレームが、まっとうなのか、ブラックなのかーー。いま、こうした事情につけこむ詐欺も横行しています。消費者意識の高まりのなかで、クレーム対応を誤れればSNSに書き込まれ、風評被害も受けかねず、対応に苦慮するお店が増えています。トラブルに遭わないためにはどうしたらいいのか。詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト・多田文明さんに聞きました。

ここ最近では、クレームと見せかけて金銭をだまし取るといったブラックなケースが多々、見られます。 

今年、カップルで飲食店を訪れ、鞄や服が「濡れた! 汚れた!」と言いがかりをつけて、クーリング代として数千円~数万円をだまし取っていたとして、中年の男女が逮捕されました。5年ほど前から全国各地を行脚しながら、同様の手口を繰り返していたといいます。

このほかにも、お店に「ケーキにプラスチックが入っていて、子どもがケガをした」と嘘の電話をかけて、6000円をだまし取った夫婦が逮捕されたケースもありました。

【グレークレーマーから“ブラック化”豹変するケースも】

実際のところ、このようなブラックなクレームを受けて、お金を払って被害に遭ったところもあれば、要求を毅然と断り撃退したお店もあります。そこには、どんな違いがあるのでしょうか。 

実務経験者が漫画で解説している『グレークレームを“ありがとう!”に変える対応術』(日本経済新聞出版)のなかで、暴力的で過剰な要求をする「ブラック」とまではいえないけれど、善良な人が行う「グレー」なクレームが増えてきているといいます。しかも、やっかいなことに、クレーム対応を誤れば、お客がグレーから一気にブラッククレーマーに変容してしまう可能性も。 

また、クレームをする人の性格を「思い込み・勘違いから主張をするタイプ」「自分への便宜を受け入れてもらうために威圧的な言動をする攻撃型」「ストレスを発散するために、相手へのクレームを行う」などに分け、それぞれタイプ別に対応方法を紹介しています。 

このように相手のタイプを知り、それに合わせた形の対応を知っておくと、いざクレームが発生したときに、余裕を持った対応ができます。

これは詐欺の現場でも通用することです。私はこれまで詐欺の実態を取材するためにさまざまな場所へ潜入してきましたが、そこでいろいろなタイプの人から勧誘を受けました。

基本的に勧誘の手口をすべて聞き出したうえで最後に断るわけですが、相手が思い込みの激しい感情の起伏がある人だった場合、いざ断ろうとすると「あなたは、さっきまでいい話だと言って聞いたのに、なぜ断るんだ!」と激高してきて、口論になります。

経験上、こうならないためにも、このタイプの人には安易に「いい話ですね」と頷かず、話を聞くようにしています。「ふ~ん」「はあ」と一歩引いた形で頷くことで、相手も「この契約に脈なしかな?」と思いながら話すので、最後に断ってもあまり感情的な論争にはなりません。このように、相手の性格を読み解いたうえで対応することはとても大事なのです。

【基本は「三現主義」】

先ほど、お金を払ってしまう店とそうでないところがあると話しましたが、その違いは、事前にクレーム客への対応基準を考えているか否かが大きいといえます。

店側の対応基準(ポリシー)を明確にしておき、場当たり的な形でのクレーム対応はせず、「企業として『できること・できないこと』」を事前に決めておく(同書)ということは、とても重要なのです。

たとえば、コロナの影響で、いまテイクアウトをするお客さんは多いかと思います。不手際があって「トッピングなどの一部の商品が入っていなかった」場合、客側から「今すぐに、もうひとつ、商品を持ってこい」と言われるかもしれません。

そのとき、「はい、わかりました!」と即座に答えて、お客の要求どおりにすぐ商品を持っていかず、事前にお店側で決めていたルールにのっとった対応をします。

「ご足労ですが、再度、お店にレシートと商品をご持参いただき、確認させてください」

このようにクレーム対応として大事なことは、相手の話を一方的に聞くだけでなく、「どのような不具合があるのか、現物を確認できない状態では、申し出には対応しない」ということ。「現場」で「現物」を「現実」に基づいて判断する「三現主義」を基本とします(同書)。もちろん、相手のクレーム内容の状況によっては、対応ポリシーにのっとって、その後に配達という手段も考えられます。

昨今は、「SNSに書き込むよ」とさらしをちらつかせて、脅すケースもありますが、クレームが受け入れられないものであれば、対応ポリシーに照らして合わせて毅然とした態度で接します。過剰要求には答える必要はなく、場合によっては、脅迫や業務妨害などの法的な対応も可能となることも知っておくとよいでしょう。

特に、この過剰要求には答えない。これがクレーム詐欺の被害に遭わないために大事なことなのです。

詐欺を行う者たちも、お店側がどういう対応をしているのか見て、要求を釣り上げてきます。もしクレームの対応基準があり、毅然とした態度を取られて難しいと思えば、引きさがりますし、逆に対応に隙ありとみられてしまえば、そこにつけ入れられて、だまされてしまうことになるのです。

おそらく話を受けた時点では、ブラックとは言い切れないグレークレームの状況であるでしょうから、それに対する対処をしっかりとすることで、詐欺も防げるのです。
週刊女性PRIME 2020年07月06日

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