中小企業のための

未払い者
検索システム

NPO法人 通販未払い防止ネットワーク

入会金3,000円 / 月額300

通販での後払いを悪用した全国の未払い者(不払い者・未納者)並びに、代引き拒否者、悪質クレーマー、その他不良顧客等のブラックリストを作成し、ネットショップ同士での情報共有、また警察への情報提出等を行っております。

インターネット通販にて故意に商品代金を支払わない場合、それがたとえ少額であろうと、詐欺罪(刑法第246条)が適用されます。このような罰を受けることを知ってか知らずか、インターネット通販において購入者が商品代金を支払わないという悪質な事例が後を絶ちません。

ネットショップ運営者の皆様、インターネット通販の『代金後払い』というリスクを負うのは仕方がないと諦めてはいませんか?『故意に代金を支払わない』=「詐欺罪」を許す社会であってはいけません。

私たちは代金未払い者のリストを共有・情報交換することにより、できるだけ被害者を出さないようにとの思いから、当法人発足に到りました。

詐欺罪(刑法第246条)
  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

当会に寄せられた全国の未払い者情報を、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどで検索できるシステムを提供します。
また、未払い者対策の総まとめ《虎の巻》の提供や、被害に合われた場合に適切なアドバイスを行います。

入会申込み

インターネット通販で未払い等の被害に遭ってしまったネットショップオーナー、運営者、管理者の皆様、情報をお寄せください。
常習者に関しましては当法人が被害状況をとりまとめ、事件化または逮捕できるよう協力いたします。

未払い者の通報

お知らせ

2017年03月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【悪い奴らは許さない!直撃!怒りの告発スペシャル】(03/15 19:00 全国ネット)
インターネットショップの悪い客 ~被害400万円 逮捕までの全て~ 関連ページ
2016年05月01日
ウェブサイトをリニューアルしました。未払い被害のことをもっと知って頂けるよう分かりやすいサイトを目指します。
また、ウェブサイト全体をSSLで暗号化し、安全に通信できるようにしました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、中身を解読することができません。
2016年04月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【news every.】(04/15 18:30 関東ローカル)
インターネットショップの悪い客 ~勝手に商品をうりとばす人物~ 関連ページ
2015年11月28日
当会が取材協力した番組が放送されました。
TBSテレビ 【Nスタ】(11/27 18:00 関東ローカル)
<マルトク特命取材班>通販未払いトラブルを追う! 関連ページ
2015年04月10日
未払い者検索システムが、未払者情報・注文履歴などを暗号化して安全に送信できるようSSLに対応しました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、中身を解読することができません。

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ネット通販に関するニュース

契約のルール変わります…120年ぶり民法抜本改正ネット取引に対応、認知症高齢者は無効

契約のルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。取引条件を示した「約款(やっかん)」に関する規定の新設などが柱。契約に関する規定の大半は明治29(1896)年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの抜本改正となる。
周知のため施行は約3年後となる見通し。改正法では、約款が消費者が一方的に不利になる内容であれば無効となる。また、第三者の個人が企業向け融資の保証人になる際、公証人による意思確認を義務付けた。
未払い金の消滅時効を原則「請求できると知ったときから5年」に統一することや、認知症の高齢者など判断能力がない人が結んだ契約は無効と明記することなども盛り込まれている。

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契約のルールが大きく変わることになった。今回の改正は、インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。(滝口亜希)

■同意ボタンで成立
改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。
「お試し価格500円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。
これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。
ただし、消費者に一方的に不利な契約内容は無効となることも明記し、消費者保護にも配慮した形だ。


■ツケの「時効」延長
未払い金や滞納金が請求できる期間を定めた消滅時効は業種ごとにばらばらだったが、統一される。
たとえば、スナック経営者が客にツケの支払いを求めるケース。現行法は飲食費の消滅時効を1年と定めているため、それを過ぎると、経営者が支払いを求める権利は消滅してしまう。
消滅時効は、飲食費は1年▽電気料金は2年▽病院の診療費は3年-と、業種ごとに設定され、「どの時効が適用されるか分かりにくい」との指摘があった。
改正法では、原則として「請求権できると知ったときから5年」とし、知らない場合も「権利を行使することができるときから10年」とする。改正で、スナック経営者は支払いを請求できる期間が延びることになる。

■敷金は原則返還に
部屋を借りた際の敷金の返還についてもルールが明確化される。国民生活センターによると、敷金や退去時の原状回復費用などをめぐり各地の消費生活センターに寄せられた相談件数はここ数年、1万3千~1万4千件台で推移している。
改正法は賃貸借の終了時に家主は敷金から未払い賃料などを差し引いた額を返還しなければならない、と明記。借り主は原状回復義務を負うが、通常の生活で生じた傷や経年劣化については修繕費を負担する義務はない、としている。
改正項目は約200に及ぶ。全国消費生活相談員協会の増田悦子専務理事は約款について「高齢者のネット利用が増えていることもあり、事業者側は約款を大きい文字で分かりやすく表示すべきだ。消費者もより注意を払う必要がある」と指摘。消滅時効については「時効が長くなるケースもあり、不正請求などに遭わないために領収書を保管しておくと良い」としている。
産経新聞 2017年05月26日

楽天、警視庁へ情報提供 ネット通販の詐欺防止で

楽天は30日、ネット通販サイト「楽天市場」でのクレジットカードの不正利用による詐欺などを防ぐため、警視庁への情報提供を開始したと発表した。警視庁と協定を結んだ。

ネット通販ではカードを不正利用して購入した商品を空き家などに配達させ、転売する詐欺が横行している。楽天は購入情報をもとに犯罪との関連が疑われる利用者や配達先の住所などを毎月、警視庁に提供する。過去の被害情報もデータベース化し、詐欺の防止につなげる。

楽天はこれまで、不動産情報サイトの運営会社などと連携し、空き家への商品配送を防ぐ取り組みも進めてきた。
共同通信 2017年01月30日

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