中小企業のための

未払い者
共有システム

NPO法人 通販未払い防止ネットワーク

入会金3,000円 / 月額300

通販での後払いを悪用した全国の未払い者(不払い者・未納者)並びに、代引き拒否者、悪質クレーマー、その他不良顧客等のブラックリストを作成し、ネットショップ同士での情報共有、また警察への情報提出等を行っております。

インターネット通販にて故意に商品代金を支払わない場合、それがたとえ少額であろうと、詐欺罪(刑法第246条)が適用されます。このような罰を受けることを知ってか知らずか、インターネット通販において購入者が商品代金を支払わないという悪質な事例が後を絶ちません。

ネットショップ運営者の皆様、インターネット通販の『代金後払い』というリスクを負うのは仕方がないと諦めてはいませんか?『故意に代金を支払わない』=「詐欺罪」を許す社会であってはいけません。

私たちは代金未払い者のリストを共有・情報交換することにより、できるだけ被害者を出さないようにとの思いから、当法人発足に到りました。

詐欺罪(刑法第246条)
  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

当会に寄せられた全国の未払い者情報を、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどで検索できるシステムを提供します。
また、未払い者対策の総まとめ《虎の巻》の提供や、被害に合われた場合に適切なアドバイスを行います。

入会申込み

インターネット通販で未払い等の被害に遭ってしまったネットショップオーナー、運営者、管理者の皆様、情報をお寄せください。
常習者に関しましては当法人が被害状況をとりまとめ、事件化または逮捕できるよう協力いたします。

未払い者の通報

お知らせ

2017年03月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【悪い奴らは許さない!直撃!怒りの告発スペシャル】(03/15 19:00 全国ネット)
インターネットショップの悪い客 ~被害400万円 逮捕までの全て~ 関連ページ
2016年05月01日
ウェブサイトをリニューアルしました。未払い被害のことをもっと知って頂けるよう分かりやすいサイトを目指します。
また、ウェブサイト全体をSSLで暗号化し、安全に通信できるようにしました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、中身を解読することができません。
2016年04月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【news every.】(04/15 18:30 関東ローカル)
インターネットショップの悪い客 ~勝手に商品をうりとばす人物~ 関連ページ
2015年11月28日
当会が取材協力した番組が放送されました。
TBSテレビ 【Nスタ】(11/27 18:00 関東ローカル)
<マルトク特命取材班>通販未払いトラブルを追う! 関連ページ
2015年04月10日
未払い者検索システムが、未払者情報・注文履歴などを暗号化して安全に送信できるようSSLに対応しました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、通信内容を解読することができません。

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ネット通販に関するニュース

稲庭うどんなど注文し詐取容疑 韓国籍の男逮捕、五城目署

五城目署など4署と秋田県警捜査2課は30日、詐欺の疑いで、さいたま市緑区、自称自営業、韓国籍の「宇野光俊」こと禹光俊(うこうしゅん)容疑者(65)を逮捕した。

逮捕容疑は昨年6月、県北部の道の駅に対し、代金を支払う意思がないのに、電話で3回にわたって稲庭うどんなどの食品88点(計23万円相当)を注文し、自宅へ送らせてだまし取った疑い。容疑について否認はしていないが、曖昧な供述をしているという。

同署によると、禹容疑者は購入に際して道の駅に商品到着後に代金を支払う約束をしていたにもかかわらず、入金予定日になっても振り込まなかった。同署などは転売目的だったとみて捜査中。

捜査当局によると、県央部や県南部の道の駅でも同様の被害が確認されており、関連を調べている。
秋田魁新報 2018年06月01日

中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ、ネット通販詐欺の意外な手口

【人がいるはずのない空き部屋で中国人が通販の荷物を受け取る】

昨年7月。東京地方裁判所立川支部で一つの判決が言い渡された。被告は中国人の男。技能研修生として来日したものの脱走し、その後、アルバイトをしながら中国人コミュニティに参加、犯罪に手を染めてしまったのだ。
そんな中国人の容疑は、入国管理法違反と邸宅侵入罪。邸宅とは、大きな家や屋敷を指す言葉ではない。法律用語では誰も暮らしていない家、つまり「空き家」「空き部屋」のことだ。
この中国人が逮捕されたのは、宅配業者から警察にかかってきた一本の電話からだった。
「空き部屋のはずの部屋が宛先の荷物がやたらとあるのです。しかも、そこには…」
宅配業者は、その部屋の住人がすでに引っ越しており、今は誰も住んでいないことを知っていた。にもかかわらず、そんな部屋を宛先とする荷物が多く、なぜか配送の時間帯だけ中国人の男がいて、荷物を受け取っていたことに不審を抱いたのだ。
中国人の男は、空き部屋で何をしていたのか。
供述内容を総合すると、この中国人は、コミュニティの連中から宅配業者の配達時間を知らされ、「送られてきた荷物を受け取って、指定の場所まで運べ」と命じられていたという。

【共通の「合鍵」を使い侵入90億~100億円余りの被害】

その荷物とは、インターネット通信販売で販売されていた商品だ。コミュニティの連中が、闇サイトや偽装サイト、フィッシングメールなどで不正にクレジットカード情報を入手。その情報を使い、大量の商品を注文して空き部屋に配送、受け取った商品を海外に高額で転売し、荒稼ぎしていたのだ。
空き部屋の合鍵が出回り、ネット通販の受け取り場所になっている(写真提供・楽天)
カードの名義はバラバラだが、商品の送付先は同じ。2~3週間で送付先を次々に変え、犯行を繰り返していたという。
この中国人は、空き部屋の「合鍵」を渡されて、部屋に侵入していた。アパートを中心に展開している、ある特定の不動産会社が、空き部屋の鍵をすべて同じものにしている点に目をつけて合鍵を作り、いくつもの空き部屋にやすやすと侵入していたというのだ。
こうした、空き部屋を使ったネット通販の詐欺が急増している。
流通総額で国内トップの楽天は、2016年に101億3100万円相当、17年に95億2500万円相当の注文が、他人名義のクレジットカードなどを使った不正なものと判断し取引を中断した。
そうした不正注文の送付先は、マンションやアパートといった賃貸住宅が多く、その半分以上が空き部屋だったという。その他、配送サービス会社を配送先とする手口も少なくない。
地域別で見たのが下図だ。これを見ると、やはり関東や関西といった大都市圏に集中していることが分かる。次に首都圏で見てみると、豊島区、北区、板橋区など、北西部の街が多い。
商品別では、粉ミルク、化粧品、スニーカー、腕時計、そしてパソコンがトップ5だ。「粉ミルクやおむつといった赤ちゃんに使う商品は、品質を気にする親が中国でも増えており、日本製は非常に高く転売できる。そのため、大量に注文するケースが散見される」(楽天)という。
楽天だけで、これだけの金額なのだから、ネット通販全体で見れば恐ろしい金額に上ることは想像に難くない。
このように、空き部屋が悪用されるのは、短期の賃貸マンションや私書箱に比べて、身元が割れにくく費用も一切かからないからだ。また、荷物を受け取るだけであれば会話もしなくても済み、外国人でも大丈夫といった事情もある。
そのため楽天では、不動産や住宅情報を提供しているサイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULLと組み、空室情報と注文情報とを結びつけ、大量の注文が入る前に不正注文検知、取引を中止させる取り組みをスタートさせている。

【名義貸し出店による偽造品販売も横行】

ネット通販をめぐる不正や犯罪は、偽造したり盗難に遭ったクレジットカードを使ったものだけではない。
ある日のこと。川崎市で整体院を開いているという個人事業主の男性から、楽天に対し出店の申請があった。要件を満たしていたため、とりあえず出店は認められたが、不審に思った楽天は出店後の調査を実施した。
すると、その店は、整体院とは全く関係のないコスプレの衣装や、子ども服を販売していたことが判明。しかも、商品は全て偽造品で、大阪の転送会社から発送、返品先も福岡の住所になっていたという。これは、いわゆる「名義貸し」出店による「偽造品販売」の手口だ。具体的には、(1)名義貸しをした個人や法人の名前を使い、さまざまな名義で繰り返し出店する、(2)中国からシステムを操作し、偽造品を中国から転送会社を使って直接ユーザに届けるというもの。その際、出店者の名義はさまざまだが、返品先は東京都の新小岩や千葉の松戸市、三重県の鈴鹿市など同じケースが多い。つまり、同一の「組織」が、偽造品販売を行っているというわけだ。
写真は、不正を調査する楽天のサービス管理部が、返品先の住所に訪問して撮影したもの。ポストには「留学生」「うえの寮」などと書かれているだけで、会社としての実態はなく、明らかなペーパーカンパニーだ。その他にも、一つのポストに11社もの社名が書かれていたり、反社会的勢力の関連会社だったりするケースも少なくないという。
返品先住所のポスト。明らかに会社の実態はない(写真提供・楽天)
こうした「組織」に対し、カネに困った人たちが名義を貸しているのだ。楽天の調べによれば、名義貸しをしているのは、長野県や山形県といった地方在住者が多いほか、年齢別に見ると20代前半の男女、30~40代の主婦、そして60代の男性が多いという。
また、法人が代表者となっているケースのうち、日本人代表者の多くは休眠会社が使われており、外国人代表者の場合は東京都や千葉県、埼玉県などが多く、ほぼ同じ行政書士が手続きを行っているという。
つまり、こうしたネット通販の偽造品販売は、中国を始めとする外国人や、反社会的勢力を中心とした組織が主導する「組織犯罪」となっているわけだ。
もちろん、ネット通販各社も手をこまねいているわけではない。最も積極的な対策を進めている楽天は、1200以上のブランド権利者と連携して商品の鑑定を行い、偽造品の摘発を進めているほか、「違反点数制度」を設けて、偽造品を販売していることが判明した場合には契約を解除し、損害に応じた違約金を課している。
また、昨年には警視庁と協定を結び、毎月、犯罪との関連が疑われる出店者情報や、配達先の住所といった情報を警視庁に提供。情報提供を受けた警視庁は、犯罪で得た収益を差し押さえるという目的で、銀行に対し出店者の口座凍結を依頼しており、既に口座が凍結されているケースが何例もあるという。
とはいえ、これまで見てきたような犯罪もなかなか減らず、「まさにいたちごっこだ。しかし、消費者が安心して利用できるよう、地道な取り組みで不正や犯罪を撲滅していくしかない」(ネット通販関係者)という。
今や、「使ったことがない人はほとんどいない」と言われるほど、普及したネット通販。今後もさらに市場は拡大していくことが予想されるが、便利さの裏側で、顔が見えにくいことを悪用して荒稼ぎする輩も増殖している。
ダイヤモンド・オンライン 2018年04月11日

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