中小企業のための

未払い者
共有システム

NPO法人 通販未払い防止ネットワーク

入会金3,000円 / 月額300

通販での後払いを悪用した全国の未払い者(不払い者・未納者)並びに、代引き拒否者、悪質クレーマー、その他不良顧客等のブラックリストを作成し、ネットショップ同士での情報共有、また警察への情報提出等を行っております。

インターネット通販にて故意に商品代金を支払わない場合、それがたとえ少額であろうと、詐欺罪(刑法第246条)が適用されます。このような罰を受けることを知ってか知らずか、インターネット通販において購入者が商品代金を支払わないという悪質な事例が後を絶ちません。

ネットショップ運営者の皆様、インターネット通販の『代金後払い』というリスクを負うのは仕方がないと諦めてはいませんか?『故意に代金を支払わない』=「詐欺罪」を許す社会であってはいけません。

私たちは代金未払い者のリストを共有・情報交換することにより、できるだけ被害者を出さないようにとの思いから、当法人発足に到りました。

詐欺罪(刑法第246条)
  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

当会に寄せられた全国の未払い者情報を、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどで検索できるシステムを提供します。
また、未払い者対策の総まとめ《虎の巻》の提供や、被害に合われた場合に適切なアドバイスを行います。

入会申込み

インターネット通販で未払い等の被害に遭ってしまったネットショップオーナー、運営者、管理者の皆様、情報をお寄せください。
常習者に関しましては当法人が被害状況をとりまとめ、事件化または逮捕できるよう協力いたします。

未払い者の通報

お知らせ

2017年03月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【悪い奴らは許さない!直撃!怒りの告発スペシャル】(03/15 19:00 全国ネット)
インターネットショップの悪い客 ~被害400万円 逮捕までの全て~ 関連ページ
2016年05月01日
ウェブサイトをリニューアルしました。未払い被害のことをもっと知って頂けるよう分かりやすいサイトを目指します。
また、ウェブサイト全体をSSLで暗号化し、安全に通信できるようにしました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、中身を解読することができません。
2016年04月16日
当会が取材協力した番組が放送されました。
日本テレビ【news every.】(04/15 18:30 関東ローカル)
インターネットショップの悪い客 ~勝手に商品をうりとばす人物~ 関連ページ
2015年11月28日
当会が取材協力した番組が放送されました。
TBSテレビ 【Nスタ】(11/27 18:00 関東ローカル)
<マルトク特命取材班>通販未払いトラブルを追う! 関連ページ
2015年04月10日
未払い者検索システムが、未払者情報・注文履歴などを暗号化して安全に送信できるようSSLに対応しました。万が一、第三者に盗聴・傍受されても、通信内容を解読することができません。

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ネット通販に関するニュース

高級海産物など発注も 代金支払わず詐取か、3人逮捕 「倒産した」と通知して逃げ

商品を発注して代金を支払わずに逃げる手口で高級海産物などの食材、およそ2100万円分をだまし取ったとして、男3人が逮捕されました。

警視庁によりますと、外岡良朗容疑者と韓国籍の曹一誠容疑者ら3人は3年前、大阪や東京の会社からウナギやホタテなどの海産物やブレンド米などおよそ2100万円分を発注し、代金を支払わずにだまし取った疑いがもたれています。

曹容疑者らは食品販売会社の社員を名乗り、「コロナの影響で弁当の需要が高まっている」などと言って、大口取引を結んだ後、突然「会社が倒産した」と通知して逃げていたということです。

グループはあらかじめ倒産日を決めて「命日」と称し、「命日」までに詐欺被害を拡大していました。

被害は40社以上、およそ1億7000万円にのぼるとみられ、警視庁が詳しく調べています。
中京テレビ 2023年01月26日

架空名義のカードで買い物、トルコ人を再逮捕へ…背後に簡易審査悪用する詐欺グループか

架空の人物名義のクレジットカードで食品をだまし取ったとして、埼玉県警は18日にも群馬県太田市、トルコ国籍の男(41)を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。カードは、氏名と生年月日が一致する口座があれば作れるインターネット上の手続きで発行されていた。県警は、背後に簡易な審査を悪用する詐欺グループがいるとみて調べている。

捜査関係者によると、男は昨年10月4日、同市内の店舗で、カード3枚を使いソーセージなどの食品25点(1万9800円相当)をだまし取った疑いがある。男は昨秋、別の詐欺事件で逮捕・起訴されていた。

3枚のカードは別々の名義で、氏名と生年月日は引き落とし口座と同じだったが、登録された住所や連絡先は一致していなかった。うち1枚では、住所が札幌市なのに、口座では浜松市在住と食い違っていたが、カードが発行されていた。

ネット手続きによるカード発行は利便性が高い一方、本人確認の甘さが指摘されている。立命館大の上原哲太郎教授(情報セキュリティー)は「マイナンバーカードの活用検討など、本人確認の強化を急ぐべきだ。不正に作られたカードは詐欺グループの資金源になっている」と話している。
読売新聞オンライン 2023年01月18日

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