取り込み詐欺、被害20億円か 容疑で男5人再逮捕―警視庁など
代金を支払う意思がないのに取引を持ち掛ける「取り込み詐欺」で電化製品をだまし取ったとして、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は10日までに、詐欺容疑で、埼玉県草加市金明町、飲食店経営西島博文容疑者（58）＝別の詐欺罪で起訴＝ら男5人を再逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
同庁捜査2課によると、西島容疑者は「20年ぐらい前からやっている。中小企業を狙った」と供述。実体のない会社の名前を使って同様の行為を繰り返しており、被害額は20億円を超えるとみられる。 2020年11月10日 時事ドットコム
ネット通販に関するニュース
1400万円相当工具詐取か 嘘の発注で男女5人逮捕
機械工具卸し業者に嘘の取引話を持ち掛けて約1400万円相当の電動工具などをだまし取ったとして、男女5人が逮捕されました。
武田健太郎容疑者（36）ら5人は去年、千葉県市原市にある機械工具卸し業者から電動工具など約1435万円相当をだまし取った疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、武田容疑者がこの業者に嘘の発注をして納品されると支払いをせずに転売して、その後、連絡が取れないようにしていました。武田容疑者ら3人は容疑を否認しています。 2020年10月16日 テレ朝news
総額6億円相当の電化製品詐取 男5人逮捕
大量の商品を発注して代金を支払わずに商品をだまし取る手口で、総額6億円相当の電化製品をだまし取ったとみられる男5人が警視庁に逮捕されました。
捜査関係者によりますと、西島博文容疑者ら5人は2018年12月から翌月にかけ、住宅リフォーム会社を装って都内の空調設備会社にエアコン約60台など1500万円相当を発注し、代金を支払わずにだまし取った疑いが持たれています。
5人は休眠状態の会社などを使って業者に大量の商品を発注し、代金を支払わずに逃げる「取り込み詐欺」を繰り返し、これまでに総額で6億円相当の商品をだまし取ったとみられるということです。
5人は商品を別の業者に売りさばいていたとみられ、調べに対し、5人は黙秘や容疑を否認しているということです。 2020年09月25日 日テレNEWS24
550万円相当フカヒレだまし取った疑いで3人逮捕
宮城県警気仙沼署は9日、気仙沼市の水産加工販売会社に合計約550万円相当のフカヒレを注文しながら、代金を支払わずにだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京都墨田区の会社員比下剛浩容疑者（65）ら3人を逮捕した。
逮捕容疑は、実体のない会社名義の発注書を販売会社にファクスするなどして、2018年8月ごろに計4回、合計数百キロのフカヒレを納品させ、だまし取った疑い。
他に逮捕されたのは東京都台東区の無職岩瀬弘泰容疑者（62）と千葉県習志野市のアルバイト井戸哲弘容疑者（53）。
気仙沼署によると、フカヒレは都内の倉庫などに届けさせており、売却した可能性があるとみて調べる。（共同） 2020年09月09日 日刊スポーツ
生ウニや冷凍イクラをだまし取った疑いで男ら逮捕
個人商店から発電機をだまし取ったとして男らが逮捕された事件で、男らが別の業者から生ウニや冷凍エビなどもだまし取っていたとして、再逮捕されました。
詐欺の疑いで再逮捕されたのは大阪府枚方市の無職町口明夫容疑者ら2人です。警察によりますと町口容疑者らは2020年6月から7月、大阪市内の水産物仲卸業者に国産生ウニや冷凍イクラ、ベトナム産の冷凍ブラックタイガーなどを注文し、納品を受けたにもかかわらず代金あわせて約42万円を支払わなかった疑いがもたれています。町口容疑者は2020年7月に発電機を注文し代金約220万円をだまし取ったとしてすでに逮捕されています。警察には町口容疑者らに関する被害相談が14件、金額にして2000万円に上っていて裏付けを進めています。 2020年09月08日 MBSニュース
クレカ情報盗用被害が急増 19年は220億円超 闇サイトに流出、売買も
クレジットカードの番号などの情報を盗まれ、知らない間に不正に使われる被害が急増している。2019年の被害額は約220億円で14年の3倍以上に達した。店舗での決済時に受け取ったカードを店員が盗み見たり、インターネット上の闇サイト（ダークウェブ）に流れた情報を悪用したりする手口が横行している。ネット販売などキャッシュレス決済が広がる中、決定的な対抗策は打ち出されていない。
警視庁は6月、他人のカード情報を使って航空券を購入したとして、中国籍の高校2年の男子生徒（16）＝横浜市＝を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。生徒は19年10月から同市内のスーパーでレジ担当のアルバイトをしていた際、差し出された客のカードの有効期限やセキュリティーコードを覚えてメモ帳に書き写していた。カード番号は売上伝票から把握したという。捜査関係者によると、複数のアルバイト先で90人以上のカード情報を得ていたとみられる。
カード情報があれば暗証番号なしで買い物をすることが可能で、生徒は航空券などを購入し、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に遊びに行っていた。ホテル代やタクシー代も合わせた被害額は、今年2月までの4カ月近くで1000万円を超えるとみられている。
カード会社でつくる「日本クレジット協会」（東京都中央区）によると、偽造なども含めた不正利用の19年の総被害額は273億8000万円に上った。このうち番号を盗む手口の割合が増えており、統計を取り始めた14年は67億3000万円で全体の59％だったが、19年は222億9000万円で81％を占めるまでになった。
実物のカードを盗み見る単純な手口だけでなく、盗まれたカード情報がネット上で取引されていることも明らかになってきた。情報セキュリティー会社「S＆J」（東京都港区）の三輪信雄社長は「（匿名化ソフトを使って閲覧する）ダークウェブ上でカード情報が売買されている」と指摘する。カード1枚の情報が35ドル程度で売買され、決済には匿名性が高い仮想通貨が使われる。カード利用残高が多いと100ドル近くに値上がりするという。三輪社長は「カード情報さえ分かればネット決済ができる。低リスクで手っ取り早い」と説明する。
被害が拡大する背景には、キャッシュレス決済が増え続けていることがある。国内の全支出に占めるクレジットカード決済の割合は、19年は14年に比べ8・6ポイント増の24％に上昇した。ネット販売では手元に実物のカードがなくても購入手続きができる。
政府は18年6月に施行した改正割賦販売法で、店舗にカード情報を適切に管理することを求め、オンライン決済での成りすましを防ぐための対策の導入を義務づけた。業界側も、利用者に自分でカードを差し込む決済端末がある店を利用することや、支払時にカードから目を離さないことを呼びかけるが、被害に追いついていない。オンライン決済ではカード裏面などに記載されているセキュリティーコードの入力も推奨しているが、ダークウェブ上ではこの情報も流出しているとみられる。
一方、不正利用されたとしても条件を満たせばカード会社に補償される制度もある。同協会は「利用明細を必ず確認し、身に覚えのない請求があればカード会社に連絡してほしい」と呼びかけている。【岩崎邦宏】 2020年07月12日 毎日新聞
厄介な“ブラッククレーマー”にお金を払ってしまう店or払わない店、決定的な違いは?
お店にとって、厄介なクレーム問題。受けているクレームが、まっとうなのか、ブラックなのかーー。いま、こうした事情につけこむ詐欺も横行しています。消費者意識の高まりのなかで、クレーム対応を誤れればSNSに書き込まれ、風評被害も受けかねず、対応に苦慮するお店が増えています。トラブルに遭わないためにはどうしたらいいのか。詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト・多田文明さんに聞きました。
ここ最近では、クレームと見せかけて金銭をだまし取るといったブラックなケースが多々、見られます。
今年、カップルで飲食店を訪れ、鞄や服が「濡れた! 汚れた!」と言いがかりをつけて、クーリング代として数千円～数万円をだまし取っていたとして、中年の男女が逮捕されました。5年ほど前から全国各地を行脚しながら、同様の手口を繰り返していたといいます。
このほかにも、お店に「ケーキにプラスチックが入っていて、子どもがケガをした」と嘘の電話をかけて、6000円をだまし取った夫婦が逮捕されたケースもありました。
【グレークレーマーから“ブラック化”豹変するケースも】
実際のところ、このようなブラックなクレームを受けて、お金を払って被害に遭ったところもあれば、要求を毅然と断り撃退したお店もあります。そこには、どんな違いがあるのでしょうか。
実務経験者が漫画で解説している『グレークレームを“ありがとう!”に変える対応術』（日本経済新聞出版）のなかで、暴力的で過剰な要求をする「ブラック」とまではいえないけれど、善良な人が行う「グレー」なクレームが増えてきているといいます。しかも、やっかいなことに、クレーム対応を誤れば、お客がグレーから一気にブラッククレーマーに変容してしまう可能性も。
また、クレームをする人の性格を「思い込み・勘違いから主張をするタイプ」「自分への便宜を受け入れてもらうために威圧的な言動をする攻撃型」「ストレスを発散するために、相手へのクレームを行う」などに分け、それぞれタイプ別に対応方法を紹介しています。
このように相手のタイプを知り、それに合わせた形の対応を知っておくと、いざクレームが発生したときに、余裕を持った対応ができます。
これは詐欺の現場でも通用することです。私はこれまで詐欺の実態を取材するためにさまざまな場所へ潜入してきましたが、そこでいろいろなタイプの人から勧誘を受けました。
基本的に勧誘の手口をすべて聞き出したうえで最後に断るわけですが、相手が思い込みの激しい感情の起伏がある人だった場合、いざ断ろうとすると「あなたは、さっきまでいい話だと言って聞いたのに、なぜ断るんだ!」と激高してきて、口論になります。
経験上、こうならないためにも、このタイプの人には安易に「いい話ですね」と頷かず、話を聞くようにしています。「ふ～ん」「はあ」と一歩引いた形で頷くことで、相手も「この契約に脈なしかな？」と思いながら話すので、最後に断ってもあまり感情的な論争にはなりません。このように、相手の性格を読み解いたうえで対応することはとても大事なのです。
【基本は「三現主義」】
先ほど、お金を払ってしまう店とそうでないところがあると話しましたが、その違いは、事前にクレーム客への対応基準を考えているか否かが大きいといえます。
店側の対応基準（ポリシー）を明確にしておき、場当たり的な形でのクレーム対応はせず、「企業として『できること・できないこと』」を事前に決めておく（同書）ということは、とても重要なのです。
たとえば、コロナの影響で、いまテイクアウトをするお客さんは多いかと思います。不手際があって「トッピングなどの一部の商品が入っていなかった」場合、客側から「今すぐに、もうひとつ、商品を持ってこい」と言われるかもしれません。
そのとき、「はい、わかりました!」と即座に答えて、お客の要求どおりにすぐ商品を持っていかず、事前にお店側で決めていたルールにのっとった対応をします。
「ご足労ですが、再度、お店にレシートと商品をご持参いただき、確認させてください」
このようにクレーム対応として大事なことは、相手の話を一方的に聞くだけでなく、「どのような不具合があるのか、現物を確認できない状態では、申し出には対応しない」ということ。「現場」で「現物」を「現実」に基づいて判断する「三現主義」を基本とします（同書）。もちろん、相手のクレーム内容の状況によっては、対応ポリシーにのっとって、その後に配達という手段も考えられます。
昨今は、「SNSに書き込むよ」とさらしをちらつかせて、脅すケースもありますが、クレームが受け入れられないものであれば、対応ポリシーに照らして合わせて毅然とした態度で接します。過剰要求には答える必要はなく、場合によっては、脅迫や業務妨害などの法的な対応も可能となることも知っておくとよいでしょう。
特に、この過剰要求には答えない。これがクレーム詐欺の被害に遭わないために大事なことなのです。
詐欺を行う者たちも、お店側がどういう対応をしているのか見て、要求を釣り上げてきます。もしクレームの対応基準があり、毅然とした態度を取られて難しいと思えば、引きさがりますし、逆に対応に隙ありとみられてしまえば、そこにつけ入れられて、だまされてしまうことになるのです。
おそらく話を受けた時点では、ブラックとは言い切れないグレークレームの状況であるでしょうから、それに対する対処をしっかりとすることで、詐欺も防げるのです。 2020年07月06日 週刊女性PRIME
通販の不正注文被害、衣料品3倍
家電も倍増、外出自粛で
衣料品通販サイトの不正注文被害は昨年の3倍、家電は2倍に―。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、詐欺や成り済ましなどの不正注文が増えている実態が2日、民間調査で明らかになった。衣料品は外出自粛で店舗販売からインターネット通販にシフトしたことが背景にある。
調査は通販サイトの不正検知を手掛ける「かっこ」（東京）が実施した。約2万サイトについて昨年2～5月と今年の同時期を比較したところ、不正注文件数は3％増、被害額は21％増えた。
業種別では衣料品の不正注文が昨年の1446件から4216件に急増、被害額も3.34倍に。家電の被害額は全体で2.48倍となった。 2020年07月02日 共同通信社
営業実態ない会社かたりエアコン約160台詐取した疑い 4人逮捕
営業実態がない住宅リノベーション会社をかたって、都内の会社からエアコンおよそ160台、1200万円分をだまし取ったとして、男4人が逮捕され、警視庁はほかにも被害がないか捜査しています。調べに対し、「身に覚えがない」などと供述しているということです。
逮捕されたのは埼玉県草加市の職業不詳、西島博文容疑者（58）ら4人です。
警視庁によりますと、おととしから去年にかけて、営業実態のない住宅リノベーション会社をかたって、都内の空調設備会社からエアコンおよそ160台、1,200万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べで、被害者の空調設備会社の社員は契約を結ぶ際、東京 品川区の雑居ビルの1室に招かれたということです。
その際、逮捕された4人のうち、2人は営業部の次長や課長と名乗っていたということです。
しかし、エアコンが納入されたあと、代金が支払われないのを不審に思って社員が再びビルを訪れると、すでに誰もいなかったということです。
これまでの調べで、同じ名前の会社から商品をだまし取られたという被害の訴えがあるということで、警視庁はほかにも被害がないか捜査しています。
調べに対し、4人は「身に覚えがない」などと供述しているということです。 2020年06月29日 NHK
コーヒーメーカーリースで25台転売 男を窃盗容疑で逮捕 兵庫県警
ネスレ日本（神戸市）のインターネット通販サイトで名前を偽って会員登録し、コーヒーメーカー25台を盗んだとして、兵庫県警葺合署は13日、群馬県大泉町の会社員、松井聡容疑者（51）を窃盗の疑いで逮捕した。松井容疑者はフリーマーケットアプリ「メルカリ」などで転売したといい、容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年5月、自分の名前の一部を変えたり、親族の名前を使ったりして、ネスレ日本の通販サイトに会員登録し、コーヒーメーカー25台（販売価格計20万1000円）を自宅に送らせ、受け取ったとしている。
葺合署によると、コーヒーメーカーを借りて、豆の代金を定期的に支払う契約。松井容疑者は豆の代金をほとんど払わず、機械を転売し、生活費に充てたという。人をだます行為がなかったため、詐欺ではなく窃盗の容疑を適用した。【黒詰拓也】 2019年11月13日 毎日新聞
「200件以上やった」 通販商品だまし取った男を再逮捕
インターネット通販で商品をだまし取ったとして、大磯署は13日、詐欺の疑いで住所不定、無職の男（32）を再逮捕した。他人になりすます手口で詐欺を繰り返しており、「働くのが嫌で転売目的だった。200件以上やった」などと供述しているという。逮捕は3回目。
再逮捕容疑は10月上旬、実在する他人になりすまして都内の衣料品販売店にネットでヒップバッグ1点（約1万円）を注文し、当時住んでいた大磯町の自宅に届けさせてだまし取った、としている。
署によると、同容疑者はネット上の電話帳で見つけた実在する住所や名前などを使って注文。昨年春ごろから、後払いのネット通販を手掛ける衣料品店などを狙ったという。
不審な商品配達が相次いだことから、配達業者が署に通報し発覚。署は、ショートパンツ（約1万4千円）をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで10月4日に逮捕。同24日には米2袋（約8千円）をだまし取った詐欺容疑で再逮捕した。 2019年11月13日 神奈川新聞
気が変わった、お金ない……「代引き」で受け取り拒否のトラブル相次ぐ サービス中止の企業も
商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスをめぐるトラブルが目立っている。注文した利用者が、商品が届いたのに「気が変わった」と受け取りを拒否する悪質なケースもあり、店側の経営を圧迫している。自宅で簡単に買い物できるインターネットショッピングの利用世帯は4割に迫る勢いだが、モラル低下もあり、サービス中止に踏み切る企業も出てきた。（大渡美咲）
■「気が変わった」
雑誌で何度も取り上げられるなど話題のチーズタルト専門店「リトルローザンヌ」（岡山県）も、代引きに頭を痛めている店の一つだ。《気が変わった》《お金がない》《忘れていた》。さまざまな理由を並べ立て、受け取りを拒否する注文者たち。その数は月40件ほどに達することもあるという。
タルトは賞味期限が短く、返品されたものは廃棄せざるを得なくなる。さらに本来かかるはずのない返却時の送料も負担しなくてはならず、渡辺昭太専務は「（代引き拒否による）損害は小さくない」と語る。
ただ、代引きはクレジットカードを持たない人やコンビニエンスストアで決済しようにも近くにコンビニがない地域に住む人も利用できるため、人気が高い。渡辺専務は「店側は弱い立場。止めようにもやめられない」と訴える。
■「やめたらストレス減った」
公正取引委員会で勤務経験がある、あさひ法律事務所の山本陽介弁護士によると、代引きを拒否した場合、法律上は注文した側に商品返品に際して発生した余分な送料を負担する義務が生じる。ただ回収には手間とコストがかかり、「泣き寝入りせざるを得ないのが実情」という。
こうした中、代引きサービスそのものを止める企業も出始めている。
玩具大手バンダイは8月23日から、公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」で取り扱っている商品の一部について、代引きなどの後払いの中止に踏み切った。理由について「代金引換時の不正行為や後払い決済での規約違反行為などの悪質な迷惑行為が発生している」ことを挙げている。
《ネットショップ勤務だけど代引きやめた。多少注文は減ったが余計なコストもストレスも減った》《先月10回連続の代引き受け取り拒否にとうとうキレてやめてしまいました》
バンダイ同様、ネット上には代引きサービスをやめたことをうかがわせる事業者のものとみられる書き込みが散見される。
自宅で簡単に買い物ができるネットショッピングは、すっかり一般的になった。総務省の家計消費状況調査によると、平成14年のネットショッピング利用世帯は5.3％だったが、30年には39.2％と8倍近くに増加している。こうした半面、店に足を運ぶ必要がなく、指先一つで簡単に注文が完了する手軽さが代引き拒否の温床にもなっているといえる。
山本弁護士は、「受領を拒否しても代金支払い義務を免れるわけではないことを、消費者に一層周知していく必要がある」と強調した。 2019年10月30日 産経新聞
家電製品の“受け子”逮捕で感謝状、きっかけは配送業者「不審に」
不正に購入したとみられる家電製品を受け取るため、マンションの空き部屋に侵入したとして警視庁は中国籍の男を逮捕し、逮捕のきっかけとなった宅配会社の営業所に感謝状を贈りました。
邸宅侵入の疑いで逮捕されたのは中国籍の短大生・姜風容疑者（32）で、他人宛に届けられたパソコンなどの家電製品7点、32万円相当を受け取るため、28日、東京・町田市のマンションの空き部屋に侵入した疑いがもたれています。
荷物を配送した担当者が、空き部屋なのを不審に思い警視庁に通報したことから逮捕に繋がったということで、町田警察署が感謝状を贈りました。
「空室情報を確認すると空室であった。間違いなく取り込み詐欺事案であろうと。似たような事案があればどんどん警察のほうに情報提供して、こういった事案が発生しないようにしていきたい」（佐川急便町田営業所 安井聡所長）
家電製品は他人のクレジットカード番号で購入されたものとみられ、姜容疑者は容疑を認め、「中国人の友達に荷物を受け取るよう頼まれた」と供述しているということです。 2019年05月30日 TBS NEWS
ネット通販業界では"モンスター返品"が増えて問題に
・ケースに入ったDVDが・・・ダンボールの切れ端に
・一眼レフのカメラが・・・お弁当箱に、中にはバランと石が詰められている
これはインターネット通販で販売した商品が返品されてきた際、商品がすり替わっていたという事例の数々。
ネット通販が右肩上がりで増えるなか、新たなトラブルも増え続けている。
今、ネット通販業界では"モンスター返品"が増えて問題になっています。
今ネット上などで話題となっているのが、通販で購入した商品をあり得ない理由で返品する"モンスター返品者"が増えているという。
その実態をとくダネ！は緊急取材。すると自らもモンスター返品者だという人から実際に話を聞くことができた。
通販を利用する頻度は？
男性(20代)「だいたい季節の変わり目とかで、月に2-3回とか3-4回とかですね」
シーズンごとに何着くらい購入されたんですか？
男性(20代)「20-30着くらいですかね」
多きときは一度におよそ10万円分の衣装などを通販で購入していたというこちらの男性
その購入履歴を見せてもらうと・・・
・およそ15,000円のシャツ、キャンセル。
・およそ20,000円のジャケット、キャンセル。
・およそ20,000円のコート、キャンセル。
購入した商品のほとんどをキャンセルしていた。
男性は一時期、購入した商品のうち、9割近くを返品していて、返品した商品の合計額は250万円にものぼるという。
■店での試着と一緒？
男性(20代)「ただ切着る時間はお店よりゆっくり着られたりするので、少し他の服と一緒に着たり歩いたりとかできるので」
■今も返品されているんですか？
男性(20代)「今はしていないです。周りの人に言われたり、自分でもあんまりいいことじゃないなっていうのは思っていたので」
一方こちらの女性は
女性(20代)「大学入学したてでダンスサークルに入って一発目のイベントが6月くらいにあったんですけど、（衣装を）いざ買うってなったときにお金が足りないってなってしまって、ちょっとこれを返品したらなんとか資金繰りができるんじゃないかって思って」
なんと当初から返品するつもりで25,000円ほどのカーキ色のズボンを購入し、ダンスの発表会に出場。彼女は流れるような素早い脚さばきが魅力のハウスダンスなどを数十分にわたり踊ったという
■タグはどうされていたんですか？
女性(20代)「紙のタグとがが多いので肌に直接触れないように上のトップスをインして、ふにゃふにゃにならないようにしたりとか」
発表会から数日、女性はズボンを返品した
女性(20代)「淡々と処理をされていたので、あまり疑われるっていうこともなかったです」
汗ばんだ自覚はあるが、洗濯などはしなかったという。
女性(20代)「そのときは必死だったので、そういうことを全然考えられずにやってしまったんですけど、後々モラル的にもこれはやっちゃだめなんだなと思ってやめました」
モンスター返品者は海の向こうの中国でも問題に
広大な景色をバックに写真に写る一人の女性
この女性はネット通販で衣類を18着、日本円でおよそ76,000円分を購入した。しかし10日後
ネット通販で衣類を18着購入した女性「好みではない」
購入した衣類18着全てを返品したのだ。
しかし大量の返品を怪しんだ店側が、女性のSNSをチェックしてみると・・・
発見したのは（商品を着て）旅行を満喫する女性の写真。店側が女性にそのことを指摘したが、女性は返品に応じるべきだと主張。
最終的には店側が全ての返品に応じ全額返金。戻ってきた服は処分したという。
日本でもこうした"モンスター返品者"により、売り手側の企業は大きな影響を受けている。
帽子のネット通販を行うこちらの企業、返品されてきた帽子が購入者へ送った時と同じ状態であることは極めて少ないという。
帽子のネット通販担当者「穴とか傷が分かりやすく多いですね。汚れもたまにあります。完全にかぶった皮脂が内側にびっしりついていたりとか、そういうのはあります」
このような"モンスター返品者"への対策はあるのだろうか。
■過去に問題のあった客の情報などは？
帽子のネット通販担当者「全部控えています」
■そういった人から注文があると？
帽子のネット通販担当者「お断りしちゃいます」
返品を受け付けないなどの"強硬策"に出ることはないのだろうか
帽子のネット通販担当者「試してみたいというお客さまもいらっしゃると思うので、そういう方の購入を止めるのも嫌だなっていうのはあります」
さらに取材を進めると、売り手側の好意を踏みにじるような、より悪質な返品行為の実態が浮かび上がってきた。
※VTR部分のみ文字起こし 2019年05月21日 フジテレビ
稲庭うどんなど注文し詐取容疑 韓国籍の男逮捕、五城目署
五城目署など4署と秋田県警捜査2課は30日、詐欺の疑いで、さいたま市緑区、自称自営業、韓国籍の「宇野光俊」こと禹光俊（うこうしゅん）容疑者（65）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年6月、県北部の道の駅に対し、代金を支払う意思がないのに、電話で3回にわたって稲庭うどんなどの食品88点（計23万円相当）を注文し、自宅へ送らせてだまし取った疑い。容疑について否認はしていないが、曖昧な供述をしているという。
同署によると、禹容疑者は購入に際して道の駅に商品到着後に代金を支払う約束をしていたにもかかわらず、入金予定日になっても振り込まなかった。同署などは転売目的だったとみて捜査中。
捜査当局によると、県央部や県南部の道の駅でも同様の被害が確認されており、関連を調べている。 2018年06月01日 秋田魁新報
中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ、ネット通販詐欺の意外な手口
【人がいるはずのない空き部屋で中国人が通販の荷物を受け取る】
昨年7月。東京地方裁判所立川支部で一つの判決が言い渡された。被告は中国人の男。技能研修生として来日したものの脱走し、その後、アルバイトをしながら中国人コミュニティに参加、犯罪に手を染めてしまったのだ。
そんな中国人の容疑は、入国管理法違反と邸宅侵入罪。邸宅とは、大きな家や屋敷を指す言葉ではない。法律用語では誰も暮らしていない家、つまり「空き家」「空き部屋」のことだ。
この中国人が逮捕されたのは、宅配業者から警察にかかってきた一本の電話からだった。
「空き部屋のはずの部屋が宛先の荷物がやたらとあるのです。しかも、そこには…」
宅配業者は、その部屋の住人がすでに引っ越しており、今は誰も住んでいないことを知っていた。にもかかわらず、そんな部屋を宛先とする荷物が多く、なぜか配送の時間帯だけ中国人の男がいて、荷物を受け取っていたことに不審を抱いたのだ。
中国人の男は、空き部屋で何をしていたのか。
供述内容を総合すると、この中国人は、コミュニティの連中から宅配業者の配達時間を知らされ、「送られてきた荷物を受け取って、指定の場所まで運べ」と命じられていたという。
【共通の「合鍵」を使い侵入90億～100億円余りの被害】
その荷物とは、インターネット通信販売で販売されていた商品だ。コミュニティの連中が、闇サイトや偽装サイト、フィッシングメールなどで不正にクレジットカード情報を入手。その情報を使い、大量の商品を注文して空き部屋に配送、受け取った商品を海外に高額で転売し、荒稼ぎしていたのだ。
空き部屋の合鍵が出回り、ネット通販の受け取り場所になっている（写真提供・楽天）
カードの名義はバラバラだが、商品の送付先は同じ。2～3週間で送付先を次々に変え、犯行を繰り返していたという。
この中国人は、空き部屋の「合鍵」を渡されて、部屋に侵入していた。アパートを中心に展開している、ある特定の不動産会社が、空き部屋の鍵をすべて同じものにしている点に目をつけて合鍵を作り、いくつもの空き部屋にやすやすと侵入していたというのだ。
こうした、空き部屋を使ったネット通販の詐欺が急増している。
流通総額で国内トップの楽天は、2016年に101億3100万円相当、17年に95億2500万円相当の注文が、他人名義のクレジットカードなどを使った不正なものと判断し取引を中断した。
そうした不正注文の送付先は、マンションやアパートといった賃貸住宅が多く、その半分以上が空き部屋だったという。その他、配送サービス会社を配送先とする手口も少なくない。
地域別で見たのが下図だ。これを見ると、やはり関東や関西といった大都市圏に集中していることが分かる。次に首都圏で見てみると、豊島区、北区、板橋区など、北西部の街が多い。
商品別では、粉ミルク、化粧品、スニーカー、腕時計、そしてパソコンがトップ5だ。「粉ミルクやおむつといった赤ちゃんに使う商品は、品質を気にする親が中国でも増えており、日本製は非常に高く転売できる。そのため、大量に注文するケースが散見される」（楽天）という。
楽天だけで、これだけの金額なのだから、ネット通販全体で見れば恐ろしい金額に上ることは想像に難くない。
このように、空き部屋が悪用されるのは、短期の賃貸マンションや私書箱に比べて、身元が割れにくく費用も一切かからないからだ。また、荷物を受け取るだけであれば会話もしなくても済み、外国人でも大丈夫といった事情もある。
そのため楽天では、不動産や住宅情報を提供しているサイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULLと組み、空室情報と注文情報とを結びつけ、大量の注文が入る前に不正注文検知、取引を中止させる取り組みをスタートさせている。
【名義貸し出店による偽造品販売も横行】
ネット通販をめぐる不正や犯罪は、偽造したり盗難に遭ったクレジットカードを使ったものだけではない。
ある日のこと。川崎市で整体院を開いているという個人事業主の男性から、楽天に対し出店の申請があった。要件を満たしていたため、とりあえず出店は認められたが、不審に思った楽天は出店後の調査を実施した。
すると、その店は、整体院とは全く関係のないコスプレの衣装や、子ども服を販売していたことが判明。しかも、商品は全て偽造品で、大阪の転送会社から発送、返品先も福岡の住所になっていたという。これは、いわゆる「名義貸し」出店による「偽造品販売」の手口だ。具体的には、（1）名義貸しをした個人や法人の名前を使い、さまざまな名義で繰り返し出店する、（2）中国からシステムを操作し、偽造品を中国から転送会社を使って直接ユーザに届けるというもの。その際、出店者の名義はさまざまだが、返品先は東京都の新小岩や千葉の松戸市、三重県の鈴鹿市など同じケースが多い。つまり、同一の「組織」が、偽造品販売を行っているというわけだ。
写真は、不正を調査する楽天のサービス管理部が、返品先の住所に訪問して撮影したもの。ポストには「留学生」「うえの寮」などと書かれているだけで、会社としての実態はなく、明らかなペーパーカンパニーだ。その他にも、一つのポストに11社もの社名が書かれていたり、反社会的勢力の関連会社だったりするケースも少なくないという。
返品先住所のポスト。明らかに会社の実態はない（写真提供・楽天）
こうした「組織」に対し、カネに困った人たちが名義を貸しているのだ。楽天の調べによれば、名義貸しをしているのは、長野県や山形県といった地方在住者が多いほか、年齢別に見ると20代前半の男女、30～40代の主婦、そして60代の男性が多いという。
また、法人が代表者となっているケースのうち、日本人代表者の多くは休眠会社が使われており、外国人代表者の場合は東京都や千葉県、埼玉県などが多く、ほぼ同じ行政書士が手続きを行っているという。
つまり、こうしたネット通販の偽造品販売は、中国を始めとする外国人や、反社会的勢力を中心とした組織が主導する「組織犯罪」となっているわけだ。
もちろん、ネット通販各社も手をこまねいているわけではない。最も積極的な対策を進めている楽天は、1200以上のブランド権利者と連携して商品の鑑定を行い、偽造品の摘発を進めているほか、「違反点数制度」を設けて、偽造品を販売していることが判明した場合には契約を解除し、損害に応じた違約金を課している。
また、昨年には警視庁と協定を結び、毎月、犯罪との関連が疑われる出店者情報や、配達先の住所といった情報を警視庁に提供。情報提供を受けた警視庁は、犯罪で得た収益を差し押さえるという目的で、銀行に対し出店者の口座凍結を依頼しており、既に口座が凍結されているケースが何例もあるという。
とはいえ、これまで見てきたような犯罪もなかなか減らず、「まさにいたちごっこだ。しかし、消費者が安心して利用できるよう、地道な取り組みで不正や犯罪を撲滅していくしかない」（ネット通販関係者）という。
今や、「使ったことがない人はほとんどいない」と言われるほど、普及したネット通販。今後もさらに市場は拡大していくことが予想されるが、便利さの裏側で、顔が見えにくいことを悪用して荒稼ぎする輩も増殖している。 2018年04月11日 ダイヤモンド・オンライン
だまし取った家電を転売目的で運んだ疑い、中国籍の男逮捕
詐欺グループがだまし取った家電製品4300万円相当をリサイクルショップに運び、転売していたとみられる中国籍の男が、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、中国籍で、貿易会社経営の関正軍容疑者（30）で、去年5月、知人がだまし取ったものと知りながら、掃除機2台を台東区のリサイクルショップに転売目的で運んだ疑いが持たれています。関容疑者は、知人の中国籍の男らの詐欺グループが家電量販店などで偽造クレジットカードを使って購入し、だまし取ったパソコンやカメラを運び転売する「運び屋」だったとみられています。
警視庁は、関容疑者がこれまでに4300万円相当の家電を運び、転売していたとみて調べを進めています。 2018年02月08日 TBS News
歩けるのに電動車いすを賃貸契約→即時転売 詐欺容疑で男を逮捕 福岡南署
福岡南署は12日、詐欺容疑で、福岡市南区井尻3丁目、アルバイトの男（48）を11月27日に逮捕した、と発表した。
逮捕容疑は、転売する目的で電動車いすをだまし取ろうと画策し、7月20日、自宅で福岡市内の業者と電動車いす一式（時価33万円相当）の賃貸契約を結び、だまし取った疑い。男は、直後に、電動車いすをリサイクルショップに転売した。
同署によると、男は聴覚に障害があるらしく、身体障害者手帳を持っているが、実は自力で歩くことは可能で、車いすは必要ないという。 2017年12月12日 西日本新聞
女性用下着の代金11万円分未払い 容疑で46歳男逮捕
通信販売で女性用の下着を購入したのに、代金を支払わなかったとして、兵庫県警須磨署は30日、無職の男（46）を窃盗の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は、2016年9月7日、インターネットの通販サイトに虚偽の氏名や電話番号などを入力し、ブラジャーやパンツなど下着計18点（計約11万4千円）を注文、知人宅に発送させ、その後代金を支払わなかった疑い。
同署によると、「代金を支払わなかったことに間違いない。女性用の下着は着るために購入した」などと容疑を認めているという。
須磨区の通販サイトの会社が、商品を発送したのに、代金が振り込まれないため、警察に相談し、被害が発覚した。 2017年08月30日 神戸新聞
ネット発注商品の料金未払いで詐取 転売で520万円売り上げか
インターネットで発注した商品を、代金を支払わずに詐取したとして、兵庫県警サイバー犯罪対策課と三木署などは27日までに、詐欺の疑いで、明石市大久保町森田、会社員（29）ら4人の男を逮捕、送検した。
逮捕、送検容疑は2016年11月～17年5月の間、西宮市と鳥取県米子市の会社が運営する通販サイトでサプリメントなどの商品（販売価格計約2万円）を偽名で発注し、商品を受け取りながら同封されていた振込用紙で支払いをしなかった疑い。
県警によると、会社員の男は主犯格で、ネットの掲示板で知り合った他の3人に商品を注文させたり、受け取らせたりしていた。他にも約40社で計約1200件が同様の被害に遭っているとみられ、会社員の男はネットオークションで転売して約520万円の売り上げを得ていたとみられる。
会社員の男は同罪で起訴され、公判中。 2017年07月27日 神戸新聞
契約のルール変わります…120年ぶり民法抜本改正ネット取引に対応、認知症高齢者は無効
契約のルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。取引条件を示した「約款（やっかん）」に関する規定の新設などが柱。契約に関する規定の大半は明治29（1896）年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの抜本改正となる。
周知のため施行は約3年後となる見通し。改正法では、約款が消費者が一方的に不利になる内容であれば無効となる。また、第三者の個人が企業向け融資の保証人になる際、公証人による意思確認を義務付けた。
未払い金の消滅時効を原則「請求できると知ったときから5年」に統一することや、認知症の高齢者など判断能力がない人が結んだ契約は無効と明記することなども盛り込まれている。
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契約のルールが大きく変わることになった。今回の改正は、インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。（滝口亜希）
■同意ボタンで成立
改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。
「お試し価格500円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。
これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。
ただし、消費者に一方的に不利な契約内容は無効となることも明記し、消費者保護にも配慮した形だ。
■ツケの「時効」延長
未払い金や滞納金が請求できる期間を定めた消滅時効は業種ごとにばらばらだったが、統一される。
たとえば、スナック経営者が客にツケの支払いを求めるケース。現行法は飲食費の消滅時効を1年と定めているため、それを過ぎると、経営者が支払いを求める権利は消滅してしまう。
消滅時効は、飲食費は1年▽電気料金は2年▽病院の診療費は3年-と、業種ごとに設定され、「どの時効が適用されるか分かりにくい」との指摘があった。
改正法では、原則として「請求権できると知ったときから5年」とし、知らない場合も「権利を行使することができるときから10年」とする。改正で、スナック経営者は支払いを請求できる期間が延びることになる。
■敷金は原則返還に
部屋を借りた際の敷金の返還についてもルールが明確化される。国民生活センターによると、敷金や退去時の原状回復費用などをめぐり各地の消費生活センターに寄せられた相談件数はここ数年、1万3千～1万4千件台で推移している。
改正法は賃貸借の終了時に家主は敷金から未払い賃料などを差し引いた額を返還しなければならない、と明記。借り主は原状回復義務を負うが、通常の生活で生じた傷や経年劣化については修繕費を負担する義務はない、としている。
改正項目は約200に及ぶ。全国消費生活相談員協会の増田悦子専務理事は約款について「高齢者のネット利用が増えていることもあり、事業者側は約款を大きい文字で分かりやすく表示すべきだ。消費者もより注意を払う必要がある」と指摘。消滅時効については「時効が長くなるケースもあり、不正請求などに遭わないために領収書を保管しておくと良い」としている。 2017年05月26日 産経新聞
楽天、警視庁へ情報提供 ネット通販の詐欺防止で
楽天は30日、ネット通販サイト「楽天市場」でのクレジットカードの不正利用による詐欺などを防ぐため、警視庁への情報提供を開始したと発表した。警視庁と協定を結んだ。
ネット通販ではカードを不正利用して購入した商品を空き家などに配達させ、転売する詐欺が横行している。楽天は購入情報をもとに犯罪との関連が疑われる利用者や配達先の住所などを毎月、警視庁に提供する。過去の被害情報もデータベース化し、詐欺の防止につなげる。
楽天はこれまで、不動産情報サイトの運営会社などと連携し、空き家への商品配送を防ぐ取り組みも進めてきた。 2017年01月30日 共同通信
空き部屋を悪用 不正購入、配達させて転売・・・警視庁サイバー犯罪対策課 25歳中国留学生を逮捕
他人のクレジットカード情報を使い購入した商品を空き部屋に配達させ受け取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は12日、中国籍で東京都台東区西浅草2の留学生、周正文容疑者（25）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。中国人向けインターネット掲示板で募った受け取り役を介して入手した商品を転売し、現金化していたとみられる。同課は、中国人グループが商品の購入役など役割を分担して窃盗を繰り返したとみて解明を進める。
逮捕容疑は昨年12月～今年1月、不正に入手した他人のクレジットカード情報を使用し、ショッピングサイトで腕時計などを注文。東京都文京区などのアパートの空き部屋に配達させ、受け取ったとしている。同課によると「弁護士が来てから話す」と認否を留保しているという。
同課は昨年12月、ネット空間の犯罪を監視するサイバーパトロールでネット掲示板に「受け取り役募集」との書き込みを発見。発信元などを捜査し、周容疑者と受け取り役の中国人留学生の少年（19）＝窃盗容疑などで逮捕＝が事件に関与している疑いを強めた。
周容疑者は少年に1回7000円の報酬を約束して少なくとも5回、商品を空き部屋で受け取るよう指示。空き部屋の鍵は大半がボタンを押して暗証番号を入力するタイプで、少年は周容疑者から番号を聞いて室内に侵入し、住人のふりをして荷物を受け取ったという。周容疑者は少なくとも昨年12月～今年3月に同様の窃盗を約60件繰り返し、被害総額は200万円に上るとみられる。カード情報や空き部屋に関する情報は、仲間が何らかの方法で入手したとみられる。
【不動産業者から解錠番号情報などが漏えいか】
今回の事件のように、空き部屋が不正に購入した商品の受取先にされるだけではなく、オレオレ詐欺など特殊詐欺の現金の受取場所にされるケースも目立つ。犯行グループはなぜ空き部屋に入り込むことができたのか。捜査関係者は「不動産業者から解錠番号などの情報が漏えいしている可能性が高い」と指摘する。
東京都内の不動産業者によると、アパートやマンションの空室情報は多くの業者間で共有されている。業者は物件を見たいという客に対応するため、事前に鍵の隠し場所や解錠番号を知らされることは珍しくなく、ある業者は「情報を悪用しようと思えばいくらでもできる」と言う。
賃貸住宅のオーナーらで作る「全国賃貸住宅経営者協会連合会」（東京都）の担当者は「犯行グループが物件を内覧するふりをして、解錠番号などを盗み見るケースも想定できるが、意図的に流出させる悪質業者がいる可能性も否定できない」として大家や宅建業者に注意を呼び掛けている。【斎川瞳】 2016年07月12日 毎日新聞
「おにぎりから毛」嘘クレームで詐欺未遂容疑 京都の無職男逮捕
「おにぎりから毛が出てきた」などと嘘の苦情を言い、賠償金名目で食品会社から金をだまし取ろうとしたとして、京都府警伏見署は6日、詐欺未遂容疑で、京都市伏見区内の無職の男（53）を逮捕した。
同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は4月13日、三重県桑名市にある食品会社の工場に「昨日買ったおにぎりの中から毛が出てきた」「毛を食べて体調が悪くなった。薬代がかかった」などと嘘の苦情をいい、現金約6千円をだまし取ろうとしたとしている。
同日午後9時ごろ、対応のため男の自宅を訪れた同社の社員が不審に思い、現金を支払わず、同署に通報した。
4月以降、同署には同様の手口による被害の相談が2件寄せられているといい、関連を調べている。 2016年05月06日 産経新聞
他人のクレカ情報でネット通販容疑、中国人3人を逮捕
他人名義のクレジットカード情報でインターネットの通信販売を利用し、高額のカメラを宅配便で送らせてだましとったとして、神奈川県警は専門学校生の楽皓然容疑者（27）＝東京都葛飾区＝ら中国人の男女3人を詐欺と建造物侵入の疑いで逮捕し、12日発表した。3人は詐欺の容疑を否認しているという。
国際捜査課によると、3人は昨年11月24日、都内の女性会社員（34）のクレジットカード情報を利用してデジタル一眼レフカメラ（約11万8千円）の購入を申し込み、女性の勤務先の会社を配達先に指定。2日後に時間指定で届いたカメラを、会社が入るマンションの入り口で受け取った疑いがある。カード情報の入手方法について引き続き調べている。
県警は、空き部屋で荷物を受け取ったとする建造物侵入容疑などで2014年9月～今年3月、中国人16人を逮捕しており、携帯電話の通話履歴から指示役の楽容疑者が浮上した。 2016年04月12日 朝日新聞
ネット通販を利用した窃盗グループの中国人の男逮捕
ネット通販を利用した窃盗グループの中国人の男が、警視庁に逮捕された。
埼玉県に住む中国人の王嘉偉容疑者(27)は、不正に入手したクレジットカード情報を使い、ネット通販で、およそ1万8000円のハードディスクを購入し、受け取り役のいるアパートの空き部屋に商品を送らせ、盗み取った組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれている。
王容疑者らは、同じ手口で50件以上の余罪があるとみられていて、王容疑者は調べに対し、「わたしが指示しました」と容疑を認めているという。
ネット通販を利用した窃盗グループに、組織犯罪処罰法違反が適用されたのは、警視庁では初めてのこと。 2016年04月08日 FNNニュース
空き部屋悪用する詐欺、ネット通販で急増 商品転売も
マンションなどの空き部屋を悪用した詐欺が、ネット通販で急増している。他人のクレジットカード情報を使って商品を注文し、空き部屋に配送させて受け取る手口だ。大手ネット通販は警戒を強めるが、なんでそんなに増えているのか。
東京都内の入居者募集中のアパートの一室。お客さんを案内した不動産管理会社の社員が、ドアのすき間に挟まった宅配便の不在票を見つけたのは昨年１月のことだ。見覚えのない宛名で、商品はネット通販で買った家電。宅配業者に連絡すると、その日の夕方に再配達すると教えてくれた。
そこで、再びアパートに行き、業者の後ろで様子をうかがった。すると、薄暗い玄関の中から、男２人が出てきた。
「あんた、誰だ！」
「ヘヤ、ミタダケ！」
もみ合いの末、片言の日本語の男らは商品も取らずに逃げ出した。だが、数日後に「また再配達の依頼があった」と宅配業者から連絡が。今度は刑事も連れて張り込むと、別の中国人の男が現れ、商品を受け取ったとして御用となった。 2016年02月19日 朝日新聞デジタル
店にクレーム、金品詐取容疑 名古屋、44歳男逮捕
うそのクレームを繰り返し飲食店から現金や食品をだまし取るなどしたとして名古屋・東署は4日、詐欺と詐欺未遂の疑いで名古屋市中村区栄生町、無職飯沢弘二容疑者（44）を逮捕した。
逮捕容疑では昨年9月5日、同市東区の日本料理店に電話で「持ち帰ったアジフライに髪の毛が入っていた」とうそをつき、現金3千円と冷凍じゃこなどを自宅に届けさせ、だまし取ったとされる。2カ月後、「送ってもらったじゃこを食べたらおなかが痛くなった」と電話。治療費などをだまし取ろうとしたとされる。
署によると、「電話はしたが金はもらっていない」と容疑を否認している。 2016年02月04日 中日新聞
空き部屋宛て不正購入品…楽天発送中止60億分
全国のマンションなどの空き部屋に、窃盗グループがインターネット通販で不正購入した商品を届けさせる手口が横行していることが分かった。
グループは、他人名義のクレジットカードで不正購入したことを隠すために空き部屋を利用していた。ネット通販大手の楽天が昨年、不正に気付いて発送を止めたケースだけで約8万件、総額約60億円に上る。業界全体で被害を防ぐことができたのは一部とみられ、警察当局は警戒を強めている。
楽天によると、複数の名義で「ロボット掃除機10個」「電気シェーバー220個」などと大量の商品を購入し、同じ場所に届けさせようとする不審な注文は、2011年頃から急増。同社が気付いて発送を止めた商品は今年1～9月だけで約7万件、総額約58億円に上り、昨年1年間の約60億円を超えるペースだという。 2015年11月07日 読売新聞
偽クレームで詐欺容疑の女「過去500回ほど成功」
ケーキに髪の毛が入っていたなどと電話でうそのクレームをつけ、現金や商品を詐取したとして兵庫県警に逮捕された住所不定、無職の小野谷知子容疑者（45）が「過去500回ほど成功した。現金や商品計61万円相当をだまし取った」と供述していることが18日までに分かった。
県警伊丹署は同容疑者を詐欺容疑で再逮捕。同署によると、携帯電話の通話履歴などから7～9月、42都道府県の2千店以上に電話をかけていたことが新たに判明した。
2013年に大阪市内のケーキ店で購入した際、髪の毛が入っているとクレームをつけたところ、レシートや現物を見せることなく店からおわびの商品をもらえたことがきっかけになったという。同容疑者は「甘いものが食べたかった」などと供述している。 2015年10月19日 日本経済新聞
長野の農場からジュース6900本詐取 詐欺容疑で「心優花」の実質経営者の韓国籍の男ら再逮捕
リンゴジュースなどの代金を支払わず、商品をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は14日、詐欺容疑で住所不定、自称不動産仲介業、張東吉容疑者（74）＝韓国籍＝ら男2人を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
再逮捕容疑は昨年2～4月、長野県の果物農場経営者からリンゴジュースと洋なしジュース計約6900本（720ミリリットル、計約570万円相当）を仕入れたのに代金を支払わず、だまし取ったとしている。
張容疑者は食料品販売会社「心優花（みゆか）」（大阪市中央区高津）の実質経営者として取引しており、6月に、福島県の業者からコメをだまし取ったとして同容疑で逮捕され、14日、詐欺罪で起訴された。
同課によると、心優花による詐欺被害は、28都府県の約100業者で総額約1億3800万円に上るとみられる。 2015年07月14日 信濃毎日新聞
福島県産米400袋を詐取容疑 大阪、3人逮捕
取引を装って福島県の農家から米をだまし取ったとして、大阪府警は23日、大阪市中央区日本橋2丁目の不動産仲介業、張東吉容疑者（74）＝韓国籍＝ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。府警は3人の認否を明らかにしていない。
捜査2課によると、張容疑者らは昨年4月、食品卸会社「心優花（みゆか）」の役員を名乗り、福島・会津地方の米農家の60代男性に「取引先が仕入れを急いでいる。代金は必ず払う」などとうそを言い、ひとめぼれの玄米400袋（360万円相当）を詐取した疑いがある。大阪府内の業者に玄米を約200万円で転売する一方、男性には「社員が金を持ち逃げした」などと言って代金の支払いを逃れていたという。
府警によると、福島や岩手など25都府県の水産、食肉業など80業者から総額約1億3千万円の同様の被害申告があるという。府警は、張容疑者らが東日本大震災後の風評被害で業績が落ち込んだ業者などを狙っていたとみている。 2015年06月24日 朝日新聞デジタル
ネットでウソの注文123回 業務妨害容疑で逮捕
ユニクロのインターネット通信販売でうその注文を繰り返したとして、山口県警山口南署は東京都品川区大井1丁目、自称システムアドバイザー矢野友子容疑者（44）を偽計業務妨害の疑いで逮捕したと、1日発表した。
発表などによると、矢野容疑者は、ユニクロを展開するファーストリテイリング（本社・山口市）のインターネット通販に、うその住所と名前を登録。昨年9月20日から4日間で、123回にわたってワンピースやスカートなど衣類計1377点を注文し、同社の業務を妨害した疑いがある。「うその注文をして結果的に業務を妨害したことは間違いない」と容疑を認めているという。
衣類はすべて同社に送り返されていたが、同社は包装や配送作業で計約22万円の損失が出たという。 2014年02月01日 朝日新聞社
詐欺の疑いで志賀の男逮捕
奈良県警は9日、柿の葉ずしを注文したのに代金を支払わなかったとして、詐欺の疑いで志賀町相神、無職森茂幸容疑者（55）を逮捕した。「支払いを猶予してもらっているつもりだった」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年9月、代金を支払うつもりがないのに、自宅から奈良県吉野町の柿の葉ずし店にファクスで4箱（計1万円相当）注文し、だまし取った疑い。吉野署によると、店長（54）が何度も催促したが支払いがなく、同署に被害届を出した。 2013年01月10日 北國新聞
詐欺容疑者を逮捕
下田署は28日、詐欺の疑いで東伊豆町奈良本565、無職一野現一容疑者（55）を逮捕した。逮捕容疑は、2011年11月28日、自宅からインターネットを利用して焼津市内の会社のホームページにアクセスし、支払い能力も支払い意思もないのに、けずりぶしなど計17点（約1万円相当）を注文し、だまし取った疑い。一野容疑者は容疑を認めている。 2012年08月29日 静岡新聞
「注文と違う」返金で詐欺容疑＝生鮮食品狙い、31歳男逮捕
注文とは異なる肉を買わされたと偽り、食肉店から現金をだまし取ったとして、愛知県警昭和署などは9日までに、詐欺の疑いで大阪市大正区泉尾、アルバイト佐藤淳容疑者（31）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
同署によると、佐藤容疑者は返品が難しい生鮮食品に着目。昨年1月からの約10カ月間に、全国43都道府県の食肉店や鮮魚店に電話で同様の苦情を訴え、計約300万円をだまし取ったとみられる。 2012年02月09日 時事通信社
他人名義で通販、家人偽り商品回収…詐欺容疑で男逮捕
無関係の他人になりすまして通信販売を申し込み、商品をだまし取ったとして、大阪府警浪速署が、男を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。注文者の自宅付近で仲間を待機させて配達される商品を回収、ネットオークションで売りさばいていたという。大阪市内では同様の被害が数百件相次いでおり、同署は余罪を調べる。
捜査関係者によると、男はインターネットの通信販売サイトに他人名義で会員登録し、フェースマッサージ器などを 発注。指定した時間に注文者の住所に宅配業者が商品を届けに来るのを、仲間の70歳代の男が待機、注文者の家族を名乗って受け取っていたという。昨年12月、受け取り役の男が、待ち構えていた家で、住居侵入容疑で逮捕され、発覚した。 2011年01月28日 読売新聞
志賀のネット詐欺男に懲役1年6か月
インターネットなどでさまざまな商品を注文し、代金を踏み倒し、詐欺の罪に問われた志賀町の男に対し、金沢地裁は10日、懲役1年6か月の実刑判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、志賀町相神の無職・森茂幸被告（52）です。起訴状などによりますと、森被告はおととし11月からの半年間、インターネットなどの通信販売で食品など748点を注文し、その代金、約89万円を踏み倒していました。金沢地裁は「定職につかず、商品を換金したり、自分で使うために犯行に及んだ」と指摘。「常習性は顕著で、模倣性が高い」として、懲役1年6か月の実刑判決を言い渡しました。なお、代金を踏み倒した会社やお店に対する被害弁償は、いまだになされていないと言うことです。 2009年08月10日 テレビ金沢
ネット通販で詐欺 男に懲役2年6か月求刑
インターネットなどの通信販売で商品を購入し、代金を踏み倒したとされる志賀町の男の裁判が21日開かれ、検察側は、懲役2年6か月を求刑しました。
詐欺の罪に問われているのは、志賀町相神の無職・森茂幸被告です。起訴状によりますと、森被告は2007年11月からの半年間、77回にわたってインターネットなどの通信販売で食品など748点を購入し、その代金約89万円を支払わなかったとされています。裁判で、検察側は「常習的で身勝手な犯行であり、規範意識の欠如が著しい」と述べ、懲役2年6か月を求刑しました。一方、弁護側は、森被告が商品をだまし取った66の業者に謝罪の手紙を送ったことを明らかにした上で「犯行は生活苦によるもの」と主張し、執行猶予付きの判決を求めました。判決は8月10日に言い渡されます。 2009年07月21日 テレビ金沢
ネット通販で健康商品詐取 容疑の女を逮捕
インターネット通販で代金を支払わずに商品をだまし取ったとして、警視庁赤坂署は12日、詐欺の疑いで横浜市中区扇町、主婦、上嶋悦子容疑者（37）を逮捕した。同署の調べに対し、上嶋容疑者は「商品が欲しかったが、金がなくてやった」と容疑を認めている。
同署の調べによると、上嶋容疑者は平成20年11月～21年1月、自宅のパソコンから健康関連商品のインターネット通販サイト「ケンコーコム」で約20回注文したが、代金計約44万円を支払わずに「ダイエットごはん」や「ぐっすりまくら」など約70点をだまし取った疑いがもたれている。
同署によると、上嶋容疑者は毎回偽名を使い、気に入らない商品はオークションサイトで転売していたという。電話番号やメールアドレスを何度も変更していたが、注文先のあて先は同じだった。 2009年05月14日 産経ニュース
偽名でニッセンのネット通販利用 詐取容疑で男逮捕
大手通販会社「ニッセン」のインターネット販売で、商品をだまし取ったとして警察は、きょうまでに福岡市の無職の男を逮捕しました。逮捕されたのは、福岡市東区の無職・大城広治容疑者です。
大城広治容疑者は、先月、携帯電話を使って大手通販会社「ニッセン」のオンラインショップで、ブランド品のキーホルダーなどを注文し、総額2万5千円分の商品をだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと大城広治容疑者は、偽名と架空の住所で会員登録したうえ、宅配業者の営業所に出向いて商品を受け取り、料金は後日、振込みで支払うシステムを利用していたということです。取り調べに対して大城広治容疑者は、「ヤミ金業者に数百万円の借金があり、返済のためにこの手口を教えられてやった」と容疑を認めているということです。警察は、被害総額が1000万円以上に上るとみて、余罪についても捜査を進めています。 2009年04月27日 産経msnニュース
代金未払い女逮捕 ネットでダイエット食品購入
インターネットで健康食品販売会社にダイエット食品を注文し、代金を支払わなかったとして、いわき中央署は27日午後5時10分ごろ、窃盗の疑いで福島県無職春香容疑者（22）を逮捕した。
調べでは、安斎容疑者は昨年4月下旬ごろ、自宅のパソコンを使いインターネットで長野市の健康食品販売会社にダイエット食品を注文、計3回にわたって商品12箱（販売価格約20万円）を配達させ、代金を支払わなかった疑い。
同社は安斎容疑者に対し督促状を送付したが支払いがなかったため7月上旬に刑事告訴した。安斎容疑者は偽名を使って商品を注文。商品はインターネットオークションで転売し、代金を生活費に充てていたという。安斎容疑者はインターネットオークションで複製DVDを販売したとして5月下旬、埼玉県警熊谷署に詐欺容疑で逮捕された。現在、公判中。
いわき中央署は余罪を調べている。 2007年08月28日 福島民報